遺言執行者を指定するときの遺言書の作成ポイントと文例
１．遺言執行者の役割と選任すべきケース
遺言執行者の役割とは
遺言執行者の役割とは、亡くなった遺言者の思いである遺言の内容を相続人または遺贈された人の代表として相続手続き業務を行うもので、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しており、また遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます。（民法第1021条 遺言執行者の権利義務）
遺言執行者が就任後その執行業務を相続人が妨害する事は禁じられています。またその行為は無効となります。（民法第1013条 遺言執行者の妨害行為の禁止）
遺言執行者を選任すべきケース
①相続人が多忙であったり、法律的手続きに不慣れで自分たちでは手続きが難しい場合
②相続人に認知症の者や行方不明の者等がいる場合
③家族関係が複雑だったり、相続人の関係性が悪い場合
④清算型遺贈の場合や不動産の遺贈の場合
遺言執行者を指定する場合の遺言書の書き方・文例
遺言執行者は未成年、破産者以外であれば誰でもなる事が可能ですが、相続手続きは戸籍の収集、銀行、証券会社などの口座解約、不動産登記または換価分割に伴う売却など手間と時間がかかるケースが多いので相続手続きに詳しい相続専門の弁護士、行政書士などに依頼したほうがスムーズに相続手続きができるでしょう。
| 遺 言 書 遺言者高橋太郎は次の通り遺言する。 第１条 遺言者は所有する全ての財産を妻である高橋洋子（昭和○○年○月○日生）に相続させる。 第２条 遺言者はこの遺言の執行者として下記の者を指定する。 （事務所） 東京都港区赤坂１－１－１ （職業） 弁護士 （氏名） 田中一郎 （生年月日）昭和○○年○月○日 令和○○年○月○日 東京都港区白金２丁目○番○号 遺言者 高橋 太郎 印 |
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自筆証書遺言書の書き方と作成のポイント
自筆証書遺言を作成するときは民法で定められた要件に従って作成する必要があります。要件を満たしていない場合は遺言書が無効となってしまいますので要件に従って作成しましょう。
自筆証書遺言を作成するときの要件（民法第968条）
民法第968条は平成３０年に改正され平成３１年１月より施行され、財産目録について自書ではなく、タイプ打ちや登記簿や銀行の通帳などのコピー添付での緩和が行われました。
１．遺言書の全文を自書する。（財産目録は除く）
遺言者自身が遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する事。
パソコンで作成したものや代筆してもらったものは無効です。また音声やビデオの映像での遺言も無効です。
2020年度の相続法改正により財産目録における自筆要件は緩和され、添付書面である財産目録についてはパソコン等による作成や遺言者以外の者による代筆が可能となり、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写しを添付する事が可能となりました。
２．日付を明記する事
遺言書を作成した日付を必ず自書する必要があります。
令和６年１月３日とか2022年2月4日のように正確に書きます。
令和６年４月吉日など書く場合がありますが作成日が特定できない表現は無効となります。日付のスタンプ等も無効です。
因みに遺言書を複数作成した場合は日付の新しい遺言書が有効となります。
３．署名し押印する
戸籍通りのフルネームで書きます。また正確に人物を特定するため、名前の前に住所を入れるのが望ましいでしょう。
押印は認め印でも問題はありませんが実印がベストです。
４．加除訂正は決められ方式に従う
書き間違いの訂正や追加する場合は法律が定めた方式があり、守らないと無効となります。訂正や追加がある場合はもう一度全て書き直ししたほうがよいでしょう。
自筆証書遺言の書き方・作り方のポイント
民法で定められた要件以外の自筆証書遺言の書き方のポイントは下記のとりです。
１．用紙や書式は自由
用紙や記載内容については特段の要件はありませんが、記載内容は具体的に書き、曖昧な表現を使わないようにしましょう。。
２．財産目録は正確に記入する（自書する場合）
財産目録を自書する場合は正確に記入しましょう。不動産は登記簿通りに書きましょう。間違えると登記できない事があり、遺言通りに実行できなくなってしまいます。
１）不動産の書き方の例
１．土地
所在： 東京都港区白金台３丁目
地番： ○○番○○
地目： 宅地
地籍： １６０平方メートル
２．自宅
所在： 東京都港区白金台３丁目
家屋番号：○○番○○
種類： 居宅
構造： 木造瓦葺2階建
床面積： １階110.5平方メートル
２階80.5平方メートル
２）銀行口座や証券口座の書き方
○○銀行中野支店に有する定期預金
（1）定期預金 口座番号００１２３４５６７８９
（2）普通口座 口座番号９８７６５４３２１００
３．財産目録を自書しない場合（タイプや添付）
財産目録の形式については平成３０年の法改正により緩和され、署名押印のほかには特段の定めはありませんので、書式は自由で，遺言者本人や本人以外の人がパソコン等で作成することも可能となりました。
不動産について登記事項証明書を財産目録として添付することや，預貯金について通帳の写しを添付することもできます。
いずれの場合も財産目録の各頁に遺言者が署名押印する必要がありますので，注意しましょう。
４．付言事項を追加しておく。
必須うではありませんが、遺言者の感謝の気持ちなどを追加しておきましょう。
５．遺言執行者を指定する
必須ではありませんが相続手続きをスムーズに進める為に法定相続人以外の第三者を遺言執行者に指定しておくことが望ましいでしょう 。
６．封筒に入れて封印する
法的には規定はありませんが改ざんのリスクを避ける為に自筆証書遺言書は封筒に封印して保存しましょう。確実に遺族が発見できるような場所や貸金庫などの安全な場所に保管がいいでしょう。
平成３０年の相続法改正により自筆証書遺言の保管制度が創設され遺言者は法務局に自己の遺言書を保管申請することができます。
法務局の遺言保管官は遺言が遺言の方式を満たしているか外形的審査を行い、データ化して管理されます。
自筆証書遺言の書き方・サンプル
