遺留分減殺請求の方法
具体的な遺留分減殺請求の方法については下記の解説を参考にして下さい。
１）遺留分減殺請求とは
遺留分減殺請求とは遺留分を侵害された相続人が生前贈与や遺贈を受けた人に対して相続財産（不動産や金銭等）の返還を請求する事です。話し合いがうまく進まない場合は内容証明郵便で意思表示をしておく必要があります。相手が内容証明を受領した時点で消滅時効が中断します。
２）遺留分請求の申し立ては誰がするの？
遺留分請求の申し立ては遺留分権利者が行います。つまり兄弟姉妹を除く法定相続人で配偶者や直系卑属（子や孫）、直系尊属（父母、祖父母など）となります。
３）遺留分減殺請求の相手方は？
生前贈与や遺贈により財産を受け取った人のうち、遺留分を超える遺産を受け取った人が相手方となります。
４）遺留分請求の事例
父親が（母親は既に死亡）財産８億円を残して亡くなり、相続人は子供４人ですが、遺言書には長男Ａに５億円、次男Ｂに２億円、三男Ｃに１億円、長女Ｄにはなしと書かれていた場合、長女Ｄは誰に遺留分減殺請求をすればいいのでしょうか。
子供４人ですのでそれぞれの法定相続割合は１/４ですので遺留分割合はそれぞれ１/８となります。
遺留分減殺請求の相手方はそれぞれの遺留分割合（このケースは遺留分割合は４人とも１/８）を超える財産を遺贈された長男Ａと次男Ｂとなり、１/８の１億円を遺贈された三男Ｃは遺留分減殺請求の対象外となります。
長女Ｄの遺留分減殺請求額は相続財産の１/８の１億円となり、長男Ａと次男Ｂに遺贈された財産の割合に応じて請求する事となります。
○長男Ａに対する請求額
５億円 ÷（長男Ａ５億円＋次男Ｂ２億円）＝５/７
１億円 Ｘ ５/７ ≒ ７１４３万円
○次男Ｂに対する請求額
２億円 ÷（長男Ａ５億円＋次男Ｂ２億円）＝２/７
１億円 Ｘ ２/７ ≒ ２８５７万円
５）遺留分減殺請求の行使期間（時効）
相続開始および遺留分を侵害する生前贈与や遺贈があったことを知った日から１年以内。 または相続開始から１０年を経過すると請求権は消滅します。
６）遺留分の対象となる財産
相続人死亡時の財産（遺贈を含む）＋ 生前贈与の価額 ー 債務の価額
＊遺留分の基礎となる相続財産の算定は相続開始時を基準に行います。
相続財産に加算される贈与は下記の該当するものが対象となります。
①相続開始前１年以内に贈与された財産の価額
②相続開始前１年以上前に、遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされた贈与。
７）遺留分減殺請求の方法と効果
遺留分の権利者が減殺の対象となる贈与・遺贈を受けた人に対して直接内容証明郵便等により、減殺請求の明確な意志表示を行う事により効力が生じます。
この意志表示が相手方に対して届いた時点で侵害された遺留分を限度として遺留分権利者の所有に属する事になり、贈与・遺贈を受けていた人は返還しなければなりません。 現物を返還できない場合は価額で弁償する事が可能です。
８）遺留分減殺請求の支払いに相手が応じない場合
減殺請求に対して相手が応じない場合は家庭裁判所に家事調停の申し立てをする事ができます。 調停も纏まらなかった場合は地方裁判所に遺留分に関する訴えを起こして解決する事となります。
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