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相続税について
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１）相続税の基本的な考え方
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相続税は財産全てにかかるというものではなく、一定金額（基礎控除）を超える財産を残した場合に、
超えた分について課税されるものです。
従って相続財産が一定金額（基礎控除）以下であれば相続税は発生せず、相続税の申告も不要と
なります。 日本においては相続税を支払う対象となる方の割合は全体の4.2%と言われております。
ほとんどの人が相続税の対象外となります。 |
２）相続税の算出手順
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| ①受け継ぐ財産を評価し、それぞれの課税価格を決める。 |
↓
| ②相続人の課税価格を合計し、起訴控除額を引き課税遺産総額を算出する。 |
↓
| ③課税遺産総額を相続分で分割し、各相続人の相続税額を算出する。 |
↓
| ④各相続人の仮の相続税額を合計し、相続税の総額を算出する。 |
↓
| ⑤相続税の総額を実際の相続分で分配し、算出税額を求める。 |
↓
| ⑥各相続人の事情（各種控除）に応じて加算・減額をし、支払い税額を求める。 |
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３）相続税の基本的な計算式
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①相続税総額＝（相続額－基礎控除額）X税率－その他の控除
↓
②相続税総額を相続人で按分
↓
③按分された各相続額から各人に適用される控除を引く
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４）控除額の計算方法
| ★基礎控除額 |
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控除額の計算方法は基礎控除額（5,000万円）＋法定相続人に対する控除額（1,000万円／人）に人数を乗じた金額となります。
例えば下記の５人で相続する総額が１億円以下であれば相続税の申告、納付の必要はありません。
| 法定相続人の数 |
基礎控除額 |
【計算例】
1億円を法定相続人（妻と子供２人計３名）で相続する場合
5,000（基礎控除額） ＋ （1,000 X ３） ＝ 8,000万円
相続額１億円から基礎控除額（8,000万円）を引いた２０００万円に対して相続税がかかります |
| １ 人 |
６０００万円 |
| ２ 人 |
７０００万円 |
| ３ 人 |
８０００万円 |
| ４ 人 |
９０００万円 |
| ５ 人 |
１ 億円 |
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★その他の控除額
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基礎控除以外に下記のようなさまざまな控除があります。 その控除に該当する場合はさらに相続額から控除されます。
| 配偶者の特別控除 |
被相続の配偶者には法定相続分か１億6000万円のいずれか大きい金額の範囲内であれば相続税はゼロとなります。但し、この制度を利用するためには、原則として期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告と納付を済ませておかなければなりません。 |
| 未成年者控除 |
法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。 |
| 障害者控除 |
①法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき6万円が控除されます。
②法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき12万円が控除されます。 |
| 相次相続控除 |
相続が10年以内に2回以上続いたときは、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できます。 |
| 贈与税額控除 |
贈与税と相続税の二重課税を防止するため、相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払ってる場合には相続税から控除できます。
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| 外国税控除 |
海外にある被相続人の財産を取得した場合、その海外の財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。 |
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５）相続税の税率表
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| 各法定相続人の取得金額 |
税 率 |
控 除 額 |
| ～ １,０００万円 |
１０％ |
０万円 |
| １０００万円超 ～ ３０００万円 |
１５％ |
５０万円 |
| ３０００万円超 ～ ５０００万円 |
２０％ |
２００万円 |
| ５０００万円超 ～ １億円 |
３０％ |
７００万円 |
| １億円超 ～ ３億円 |
４０％ |
１,７００万円 |
| ３億円超 |
５０％ |
４,７００万円 |
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相続人が配偶者と子供２人の場合の相続税の基本的な仕組。
（財務省ＨＰより参照）
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| ↓ |
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| 正味課税遺産額 |
相続時精算課税に係る
贈与財産 |
相続開始前３年以内の贈与財産 |
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↓ |
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↓ |
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↓
法定相続分で按分
↓ |
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↓
超累進課税率の適用
↓ |
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↓
各人の実際の相続割合で按分
↓ |
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算出税額
（子） |
算出税額
（子） |
算出税額
（配偶者） |
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↓
税額控除（配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、贈与税額の控除）
↓ |
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納付税額
（子） |
納付税額
（子） |
０円
（配偶者） |
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